産業医は労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識について厚生労働省令で定める一定の要件を備えた者でなければならない」と規定されています（安衛法第13条第2項）。ここで定められている一定の要件とは以下の通りです（安衛則第14条第2項）。

(1)

厚生労働大臣が定める産業医研修の修了者。これに該当する研修会は日本医師会認定の産業医学基礎研修と産業医科大学の産業医学基本講座などがあります。

(2)

労働衛生コンサルタント試験（試験区分保健衛生）に合格した者。

(3)

大学において労働衛生を担当する教授、准教授、常勤講師の職にあり、又はあった者。

(4)

厚生労働大臣が定める者。

産業医は、以下のような職務を行うこととされています。

(1)

健康診断の実施及びその結果に基づく労働者の健康を保持するための措置に関すること

(2)

労働安全衛生法第66条の8第1項に規定する面接指導及び同法第66条の9に規定する必要な措置の実施並びにこれらの結果に基づく労働者の健康を保持するための措置に関すること

(3)

労働安全衛生法第66条の10第1項に規定する心理的な負担の程度を把握するための検査の実施並びに同条第3項に規定する面接指導の実施及びその結果に基づく労働者の健康を保持するための措置に関すること

(4)

作業環境の維持管理に関すること

(5)

作業の管理に関すること

(6)

前各号に掲げるもののほか、労働者の健康管理に関すること

(7)

健康教育、健康相談その他労働者の健康の保持増進を図るための措置に関すること

(8)

衛生教育に関すること

(9)

労働者の健康

産業医は、労働者の健康を確保する必要があると認めるときは、事業者に対し、労働者の健康管理等について必要な勧告をすることができます。また産業医は、少なくとも毎月一回(産業医が、事業者から、毎月一回以上、次に掲げる情報の提供を受けている場合であつて、事業者の同意を得ているときは、少なくとも二月に一回)作業場等を巡視し、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならないこととなっています。