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一般財団法人 京都工場保健会

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産業医とは

産業医とは

産業医とは
事業場における労働者の健康管理を支援します。
専門的な医学知識をもとに、事業場の労働衛生管理についての協力・助言・指導を行います。
業種を問わず常時使用する労働者人数が50人以上の事業場では産業医を選任することが義務付けられています。

産業医の要件

産業医は労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識について厚生労働省令で定める一定の要件を備えた者でなければならない」と規定されています(安衛法第13条第2項)。ここで定められている一定の要件とは以下の通りです(安衛則第14条第2項)。

(1)  厚生労働大臣が定める産業医研修の修了者。 これに該当する研修会は日本医師会認定の産業医学基礎研修産業医科大学の産業医学基本講座などがあります。
(2)  労働衛生コンサルタント試験(試験区分保健衛生)に合格した者。
(3)   大学において労働衛生を担当する教授、助教授、常勤講師の職にあり、又はあった者。
(4)   厚生労働大臣が定める者。

産業医の職務

産業医は、以下のような職務を行うこととされています。

(1)  健康診断、面接指導等の実施及びその結果に基づく労働者の健康を保持するための措置、作業環境の維持管理、作業の管理等労働者の健康管理に関すること。
(2)  健康教育、健康相談その他労働者の健康の保持増進を図るための措置に関すること。
(3)  労働衛生教育に関すること。
(4)  労働者の健康障害の原因の調査及び再発防止のための措置に関すること。

産業医は、労働者の健康を確保するため必要があると認めるときは、事業者に対し、労働者の健康管理等について必要な勧告をすることができます。また、産業医は、少なくとも毎月1回作業場等を巡視し、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならないこととなっています。

産業医の選任について

事業者は、常時50人以上の労働者を使用するに至った時から14日以内に産業医を選任する必要があります。そのうち労働者が1000人以上か特定の有害業務を行う事業場は専属産業医をおかなければなりません。また、産業医を選任した際は遅滞なく所轄労働基準監督署長に届け出る義務があります(安衛法第13条、安衛令第5条、安衛則第13条第1項・2項)。

産業医を選任することで…

・労働者の健康管理に役立ちます。
・衛生教育などを通じ職場の健康意識が向上します。
・職場における作業環境の管理などについて助言が受けられます。
・健康で活力ある職場作りに大きく役立ちます。

産業医と主治医の違い

産業医は、会社が安全配慮義務を果たすために、健康上の問題を抱えた社員が安全に働くため、本人の状態・仕事の状況などを総合的に判断して、会社に意見を述べます。

京都工場保健会の産業医について

京都工場保健会では1000人未満の会員事業場において産業医の選任を受け活動を行っています。

ポイントその1 ポイントその2
ポイントその3 ポイントその4
ポイントその5 ポイントその6

産業医受託基本料・派遣料

種 別 内 容 税込料金(円) 内消費税額
受託基本料 産業医の受託は当会会員に限ります(年額) ¥129,600 ¥9,600
派 遣 料 半日3時間、延長1時間につき追加料金となります(半日) ¥75,600 ¥5,600
面 談 料 当会施設への来所による産業医面談(1時間) ¥21,600 ¥1,600

交通費、宿泊費は別途申し受けます。


産業保健推進室