産業医は労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識について厚生労働省令で定める一定の要件を備えた者でなければならない」と規定されています（安衛法第13条第2項）。ここで定められている一定の要件とは以下の通りです（安衛則第14条第2項）。

(1) 　厚生労動大臣が定める産業医研修の修了者。 これに該当する研修会は日本医師会認定の産業医学基礎研修と産業医科大学の産業医学基本講座などがあります。
(2) 　労働衛生コンサルタント試験（試験区分保健衛生）に合格した者。
(3) 　 大学において労働衛生を担当する教授、助教授、常勤講師の職にあり、又はあった者。
(4) 　 厚生労働大臣が定める者。

産業医は、以下のような職務を行うこととされています。

(1) 　健康診断、面接指導等の実施及びその結果に基づく労働者の健康を保持するための措置、作業環境の維持管理、作業の管理等労働者の健康管理に関すること。
(2) 　健康教育、健康相談その他労働者の健康の保持増進を図るための措置に関すること。
(3) 　労働衛生教育に関すること。
(4) 　労働者の健康障害の原因の調査及び再発防止のための措置に関すること。

産業医は、労働者の健康を確保するため必要があると認めるときは、事業者に対し、労働者の健康管理等について必要な勧告をすることができます。また、産業医は、少なくとも毎月1回作業場等を巡視し、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならないこととなっています。

事業者は、常時50人以上の労働者を使用するに至った時から14日以内に産業医を選任する必要があります。そのうち労働者が1000人以上か特定の有害業務を行う事業場は専属産業医をおかなければなりません。また、産業医を選任した際は遅滞なく所轄労働基準監督署長に届け出る義務があります（安衛法第13条、安衛令第5条、安衛則第13条第1項・2項）。

産業医は、会社が安全配慮義務を果たすために、健康上の問題を抱えた社員が安全に働くため、本人の状態・仕事の状況などを総合的に判断して、会社に意見を述べます。

京都工場保健会では1000人未満の会員事業場において産業医の選任を受け活動を行っています。