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事業案内

沿革

昭和15年 12月

地域の重工業関係事業場11社により、6,500名の従業員を対象に結核の早期発見と体躯の向上・健康保持のため健康管理の共同化を目的として「京都保健施設会」を設立。

昭和16年 2月

京都府産業報国会長 安藤狂四郎より「京都保健施設会」に設立許可書が与えられた(六産報23号承認)。

昭和16年 5月

診療所を開設(京都府指令衛第826号)。

昭和16年 7月

民間初のレントゲン車を配備。年2回の巡回結核検診と採用時健診開始。

レントゲン車

昭和26年 5月

診療所開設10周年。会員18社、対象労働者6,000名となる。

昭和27年 5月

産業結核・職業病等産業医学に関する調査研究を目的とした、民法第34条公益法人に組織を変更。京都府認可(京都府指令七衛総第3555号)。

昭和36年 5月

診療所開設20周年。会員34社、対象労働者10,000名となる。

昭和37年 4月

循環器・成人病予防検査開始。

昭和41年 12月

診療所開設25周年。全国初の労働衛生センターを新築。中小企業の総合的な健康管理機能を整備。

労働衛生センター

昭和42年 4月

人間ドック開始。

昭和43年 8月

新たに京都労働基準局より認可を受け、厚生省(京都府指令3医第628号)・労働省(京基公法第2号)の共管法人となる。

昭和44年 4月

外来ドック開始。

昭和46年 5月

診療所開設30周年。会員242社、対象労働者38,551名となる。

昭和48年 10月

X線TV装置搭載 間・直両用胃部精密健診車を整備。

昭和51年 5月

作業環境測定機関の登録、京都労働基準局長認可(京都府第1号労働省26-1)

昭和52年 10月

中小企業健康管理助成制度発足、健康診断機関名簿登載(近畿第1号5-001)

昭和55年 11月

世界初の前立腺超音波健診車を配備。

昭和55年 12月

診療所開設40周年、会員344社、対象労働者56,875名となる。

昭和57年 3月

「財団法人京都工場保健会衛生管理者会」設立。

昭和57年 12月

成人病予防センター開設。

昭和62年 11月

北京市労働衛生職業病防治研究所と日中労働衛生共同研究計画調印。

平成元年 4月

THP測定開始。京都府労働安全衛生コンサルタント会設立。

平成2年 7月

MRI・X線CT画像診断装置稼働開始。

平成2年 12月

設立50周年。会員583社、対象労働者77,000名、年間健診延数315,000名。

平成12年 12月

設立60周年。会員674社、対象労働者106,272名となる。保健文化賞受賞。

平成13年 8月

高齢退職者健康管理友の会「はつらつ会」発足。

平成15年 3月

厚生労働大臣の認可を受け、厚生労働省管轄法人となる。

平成16年 1月

宇治市広野町に宇治支所開設。

平成16年 7月

乳房X線装置マンモグラフィー導入。

平成17年 4月

「フェニックス・ケア」サービス開始。

平成18年 10月

京都市河原町御池に御池保健センター開設。

平成18年 12月

神戸市元町に神戸健診クリニック開設。

平成20年 12月

京都市千本三条に壬生保健センター開設。

平成21年 3月

全国の9労働衛生機関が一般社団法人「全国健康増進協議会」結成、総合健康管理ネットワーク事業を展開へ。

平成21年 10月

中国の査証用健診機関として中国大阪総領事館から認定。

平成22年 5月

総合健診センター、画像撮影装置をフルデジタル化。

平成22年 9月

第2神戸健診クリニック開業。

平成22年 12月

設立70周年。会員520社、対象労働者97,953名となる。

平成24年 3月

姫路事務所開設。

平成24年 4月

一般財団法人認可。一般財団法人京都工場保健会として業務開始。

平成24年 4月

本部別館開設。

平成24年 5月

総合健診センター、健康診断データ自動収集進捗管理システム(Me-das)導入。

平成24年 7月

健康トータルサポート「サルーテ」サービス開始。

平成26年 4月

宇治支所別館開設。